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機密・秘密保持契約によって実績を公開できない場合、将来の転職に不利になる可能性

2017/04/28

機密保持契約のある仕事は、将来の転職に不利になる可能性

就職・転職で会社に雇用される際に機密保持契約や秘密保持契約を結ばされることは少なくありません。企業側としては、自社の情報漏洩には過敏になる時代ですので、雇用に当たって秘密保持契約を社員に結ばせることは当然です。ですが、対象となる秘密内容によっては転職や起業の際に不利になるケースがあります。



雇用時の秘密保持契約・機密保持契約によって、転職が不利になるとは?

このタイトルだけを見ると雇用時に機密保持契約を結ばせる会社に就職、転職してはいけないと感じてしまうかもしれませんが、そうではありません。

余談ですが、秘密保持契約という場合と機密保持契約と呼ぶ場合があります。これはどちらを使っても間違いはありません。しかし、国家機密という言葉があるように機密という表現の方が重たい印象があり、少し大げさでもあります。ですから、この投稿では今後は秘密保持契約という表現で統一します。

そもそも労働者(社員)には秘密保持義務があり、漏洩は犯罪になるケースも

まず、大前提として理解しておいていただきたいのは、労働者は、その雇用形態や労働契約書・雇用契約書、秘密保持誓約書に関わらず秘密保持義務があります。

例えば、秘密保持契約を結んでいないからと言って、競合他社に顧客リストを流したり、顧客リストを持っての転職、あるいはその会社独自の製造方法やレシピ等の持ち出しは違法行為となり、場合によっては犯罪となります。

不正競争防止法違反となる可能性があり、民事上の損害賠償の対象となるケースや、場合によっては刑事罰の対象となることもあります。

ですから、秘密保持契約の有無は実はあまり大きな問題ではありません。

秘密保持義務は就業中はもちろんのこと、退職後も発生する

ちなみに秘密保持義務は就業中はもちろんのこと、退職後にも発生します。そもそも問題が起きるのは、退職後というケースが多いです。表沙汰になるケースとして多いのは、顧客リストの持ち出しや、競合会社に新製品や新企画の内容を持っての転職などです。

雇用時の秘密保持契約の文言は曖昧なことが多く、どこまでを秘密とするのかが会社によって異なる

ここでは、秘密保持契約書の細かな文言まで書きませんが、雇用時に交わされる秘密保持契約は一言で言えば、下記のような内容となります。

業務上知りえた当社の秘密を当社の許可なく他社に漏らすことを禁止する

例えば、取引先と秘密保持契約を結ぶことがありますが、その場合には、プロジェクト名や製品名など具体的なことが書かれていることがあります。一時的な取引においては、秘密の対象となることが限定できることが多く、リスクとなることも明確だからです。

一方で、雇用契約においては、入社から退職後まで長期間に渡っての秘密保持契約となるため、どうしても曖昧な表現となります。そのため、秘密の内容が会社によって捉え方が変わってきます。

入社時点では聞きにくいが、秘密の内容をできる限り確認しておく

入社時点で雇用主から出される秘密保持契約に質問するというのは非常にしにくいのが事実です。しかも、ほとんどの場合、他の契約書などと一緒に機械的に処理されることが多いです。

ですが、その会社がどういったことを秘密と捉えているのかはできる限り確認するようにしましょう。

転職時に困るのは実績をPRできなくなる秘密保持契約を結んでいる場合

では、本題です。秘密保持契約によって、転職が不利になるケースです。一言で言えば、自分の実績を転職時にPRできなくなるような秘密保持契約を結んでいる場合です。

大手企業から中小企業が仕事をもらう場合に、その企業名を出してはいけないというレベルの秘密保持を求めらえる場合があります。どういうことかというと、大手企業のコアな部分を中小企業が請け負っているということが世間にばれると株価に影響したりするため、仕事をしていること自体を秘密にしてくれということです。

このこと自体は不思議ではありませんし、二社間の契約としても当然です。しかしながら、一個人として、転職時に何の仕事をしていたかということも伝えてはいけないというケースがあります。こうなると転職では、不利になってしまいます。

特にエンジニアやデザイナーなど実績、ポートフォリオが求められることが多い職種では何の仕事をしていたかということを伝えれないのは非常にきつい状況になります。

ですから、入社前にその点は十分に理解して入社する必要があります。

秘密保持契約を結ばされることに不満を言う方もおられますが、文中に書いたように秘密保持義務は発生しています。ですので、秘密保持契約を結ぶこと自体は問題ではありません。ただ、その会社によって秘密の範囲が違っているということに注意する必要があるということです。

余談ですが、取引先も明かせない仕事は満足度も低くなってしまうことも多い

取引先も明かせない秘密保持契約は転職の時に不利だと書きましたが、当然、友人・知人・家族にも言ってはいけません。家族ぐらいいいのではないかという人もいますがダメです。もし、秘密をしゃべったことにより、損害が出た場合には責任を問われます。特に、競合会社や関連事業に携わっている人にはもってのほかですので、SNSなどへの投稿などは論外です。

そうなると、普段から何の仕事をしているかを言えないわけです。大きなプロジェクトを終えても世間に言うことはできません。しかも、取引先の大手の社員の人たちはSNS等で盛り上がっているということを目のあたりにすることになります。こういった状況はどうしても満足度が下がります。

ちなみにアメリカのCIAなどはCIAで働いていることすら家族にも明かしてはいけないという話を聞きました。国家レベルであれば、その誇りと自分の仕事の結果ということが大きなレベルで認識できるので問題ないのかもしれませんね。

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