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コラム・雑談

シェアリングエコノミーの拡大は社会に何をもたらすのか?

2017/01/06

シェアリングエコノミーの拡大は社会に何をもたらすのか?

シェアリングエコノミーの拡大は社会に何をもたらすのか?

最近、モノ・スペース・乗り物などをシェアするシェアリングエコノミーサービスに関するニュース記事が多くでてきます。日経新聞では、1/5の記事でカーシェアリングサービスの売上が拡大というような記事がありました。(詳細忘れてしまいました。。)また、本日1/6には別の視点から2つの記事が出ていました。

1つは、「黎明 ミリニアル経済」という特集で、ヒッチハイクサービスの「ノッテコ」を使って学生が安く旅行をしている例をもとに、ミレニアル世代は、所有するものや労働力をスマホを使ってシェアするという「つながる経済」を使いこなしているというような記事でした。もう1一つの記事は、エアビアンドビーやウーバーなどで資産を提供する個人が増えることによって、ホテルやタクシー会社など事業会社には税金がかかるのに、エアビアンドビーやウーバーなどで資産や労働力を提供している個人には税金がかからないケースがあり、税制の見直しが必要だという記事でした。

実はシェアという概念は、このブログの中で2011年に「シェア するという概念が新しいビジネスを生みだす」という記事を書いています。当時に、レイチェル・ボッツマンの著作で「シェア <共有>からビジネスを生みだす新戦略<共有>からビジネスを生みだす新戦略」という書籍が日本で翻訳されて発売されました。書籍の良しあしは賛否があるようですが、シェアという概念を日本にもたらした書籍だと思います。

シェアという概念がビジネスアイデアの一つとなって、多くのビジネスが生まれています。私が時折取り上げるコワーキングスペースもオフィススペースをシェアするという意味では同じ括りのビジネスです。もっとも、シェアオフィスはまさにオフィススペースをシェアしているのに対し、コワーキングスペースはコミュニティを重視する傾向にあるので、スペースのシェアというよりは、まさに「つながる経済」の本質的な「つながる」という点に重視したサービスともいえるかもしれません。

では、このシェアリングエコノミーが拡がるということは、社会はどのように変わっていくのだろうかと考えてみると、最初に大きな2つの課題というか問題提起となる要素がでてきます。

大量生産、大量消費型ビジネスの終焉

1つは、大量生産、大量消費型ビジネスに与える影響です。飲食物などシェアすることが難しい分野においては、これからも大量生産、大量消費ビジネスというのは続くと思いますが、シェアできるものについてはそうではなくなります。例えば、車です。カーシェアリングを利用する人が増えています。車を所有するということは、年間で税金や保険、車検で約20万円がかかり、加えて駐車場代や当然車両費がかかります。(ガソリン代は所有しようがシェアしようが使った分は必要なので考慮外です。)公共交通機関が便利な地域で、平日は仕事で車に乗る必要がないという人にとっては、車の所有欲がなければ車は所有せずにシェアするという方向に向かうことは必然とも言えます。

結果、どうなるかというと車の販売台数が減ります。一定以上の高級車についてはこれまでと同じ売れ行きを継続しそうですが、大衆車は販売台数に対して減る圧力がかかります。そうなると大量生産によるコストダウンの効果が得られにくくなり、車の価格があがります。今でいうところの200~400万円くらいの大衆車という価格帯の車の値段があがりそうです。

シェアされる資産については、大量生産型のビジネスモデルが成立しなくなる可能性があります。当然、それに関わる仕事をしている人たちの雇用が失われたり、給与に下げ圧力がかかることになります。

個人の副収入の可能性の増加とお金の節約

今まで、サラリーマンが副業というと、会社にはばれにくいアルバイトか個人のスキルを活かした何かしらのビジネス、もしくは株式や大家さん業という形でした。前者の場合には多くの場合には、就業時間外の時間をお金に変えるという形です。そして、株式や大家さん業というのは、一定の資産がないとできないため、誰もができるものではありません。

これからはシェアするということでお金を得ることができます。

例えば。

相乗り相手が見つかる国内最大ライドシェアサービス「notteco」を利用して個人の用事の際に他人を相乗りさせることで収入を得る

駐車場のシェアサービスakippa で駐車場を使わない時間を他人に貸して収入を得る

空き部屋に旅行客を泊めるAirbnbで宿泊収入を得る

などです。このほかにも洋服のシェアや道具のシェアなどさまざまなサービスがあります。これらのサービスを活用することで、貸す側としては収入を得ることができ、借りる側としては購入するよりも安く済みます。

お店のポイントカードなどと同様に自分できちんと活用しなければ、プラスを得ることはできませんが、きちんと活用することで収入という形で実際にお金を得ることができ、支出を減らすということで実質の収入を上げることができるようになります。

マーケットが小さくなって、経済規模は停滞するけど、個人の実質収入は増える?

ここまでのことは事実ですが、ここからは未来についてです。ここまで書いた側面だけを切り取ってみると、一言で言うとモノが売れなくなるということです。特に大量生産型商品が売れなければ、大きな雇用、売上が得にくくなるので、経済規模が大きくならないという未来なのかなと思ったりします。

一方で個人で見ると、大卒初任給を見ると、1960年は16,000円 → 1970年40,000円→1980年118,000円→1990年173,000円と1960年~1990年の30年間で約10倍になっているのに対し、1990年~2020年の間では、20%も上がらないのではないかと思います。ちなみに2016年の初任給は200,000円。また、1960年~1990年は大卒率が今よりも低いので、大卒以外の人の初任給はさらに低かったと考えると、給料の上がっている率はさらに大きかったとも言えます。ですが、ここにきて、シェアリングエコノミーが拡大するということは、さまざまな面で恩恵を受けることができます。例えば、車を所有すると車両台を入れると年間に50~100万円以上は使っています。これが所有しなくて済むのであれば、その分だけ実質の使えるお金は増えているとも言えます。給与額などを見て、マスコミは若者の貧困等と言いますが、もしかしたら、これからの若者は給与額は同じでも実際には30年前の若者よりも裕福になるのかもしれません。

シェアリングエコノミーは拡がることは確実だが、法的な課題も多い

シェアリングエコノミーは時代のニーズや気分感ともマッチしており、拡大していくことは確実です。一方で、法的な課題も多いです。エアビアンドビーは、いわゆる民泊ですが、旅館業法などに反しているなどの問題を抱えています。車の相乗りサービスは、白タク営業となってしまう恐れがあるので、その法的規制をかいくぐるような形での運営がされています。

これは、日本だけでなく世界各国でも起きている問題だと思います。社会の流れに合わせて規制緩和がされていくことも多いと思いますが、カーシェアリングのように新しいビジネスであれば既存のビジネスを圧迫しないので(といっても車販売業には影響ありますが。)民泊に対する旅館・ホテルや相乗りビジネスに対するタクシーなどまったく同じ業界がある場合には規制緩和というのは時間がかかったり、されないことも予測されます。

特に海外から進出してきたビジネスの場合には、利用にあたっては多少の注意が必要となります。

 

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