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労働環境・ブラック企業 就職・転職・出世コラム

ブラック企業の要因は一企業の問題ではなく社会の問題~消費者がブラック企業の要因?~

2016/12/20

ブラック企業の要因は一企業の問題ではなく社会の問題

先日に電通の過労死自殺に関する投稿をしました。そこでは、労働時間に焦点を当てて解決をしようとする取り組みについて問題提起をしました。そもそもブラック企業はなぜ存在するのかと考えた場合、労働時間といった概念を超えて社会全体の問題であると考えられると思います。



ブラック企業の過酷な労働の源泉は消費者や取引先の過酷な要求が発端

そもそもブラック企業の過酷な労働の源泉は、商品者、取引先からの過酷な要求が源泉であるケースが少なくありません。

先日、問題になった電通と10数年前に仕事をしていた時期があります。電通から仕事をもらう立場の会社で仕事をしていました。当時はブラック企業という言葉がありませんでしたが、今ならブラック企業と言われることは間違いないです。しかしながら、これが電通の責任かというとそうは言えないような状況でした。

その状況を説明すると、私の働いていた会社は電通から素材をもらって加工して電通に納品する会社でした。そして、その流れはいつも以下のような流れでした。

月曜日に納品しないといけない商品に対して、そもそも仕事が決まるのが前の週の火曜日くらいです。そして、電通にクライアントから素材が届くのが火曜日くらいです。電通で指示書などが作成され、私の会社に届くのは木曜日で、そこから作業をすると土日出勤をしてぎりぎり月曜日に納品という形です。

私が働いていた会社が土日出勤を強要されるブラック企業というよりは、そもそも仕事の流れがブラックなのです。そうであれば、仕事を断れば良いと言われる方もいると思いますが、電通のその仕事を断れば他の仕事にも影響がありますから簡単にはいきません。

このケースでは、電通のクライアント側の無理な発注が発端です。私が働いていたような小さな会社ではなく、電通であれば仕事を断るだけの力があるので、そういう意味ではその状況を容認したという意味では電通に責任があると言えます。

 

同じようなケースはBtoC企業、いわゆる消費者相手のお店などであればもっと状況がわかりやすいです。

30年前は24時間営業のお店や正月の三が日に営業しているお店なんかなかった

30年くらい前には24時間営業のお店などはほとんどありませんでした。まして正月の三が日と言えば、ほとんどのお店が閉まっていました。コンビニはありましたが、今のような店舗数ではありませんでした。私は、中高生時代ですが、ちょっぴりやんちゃだったので、深夜に友人などとつるんでいましたが、行くお店と言えば決まりきっていて、今ほど選択肢はありませんでした。

今では、24時間営業は多くの店がしています。つまり、それだけ24時間営業のお店で働いている人が多いということです。お店が10時~18時の営業であれば、労働時間が増えるといっても限界があります。しかし、24時間営業であればその際限がありません。

当然、お店の人だけでなく、そのお店へ商品を届ける運送会社や生産工場などでも365日の稼働が求められるようになります。

24時間営業、正月営業の見直しが進んでいるこれこそがブラック企業対策

ここにきて、24時間営業、正月営業の見直しが進んでいます。お店が休業日となれば、当然、多くの従業員は休みを取れますし、関連する運送会社、取引先なども休みが取れます。

24時間営業、正月営業の見直しの一例としては、

・百貨店の伊勢丹と三越の一部の店舗が、来年1月1日と2日を休業し3日に初売り

・ロイヤルホスト、24時間営業廃止へ 定休日も導入検討

・年賀状の1月2日の配達が廃止へ

年賀状の配達中止は年賀状の利用者が減ったということもあるかもしれませんが、そもそも企業が商品者の要求すべて応えることが売上に繋がらないと気づきだしたのではないでしょうか。

ソースを見失ったのですが、昨年に、これまで元旦も営業していたお店が元旦の営業を休みにしたところで、お店の1月の売上変わらなかったというニュースも見た気がします。売上か変わらないのであれば、従業員の給料としてコストは減るので利益は上がることになります。

 

デフレ(値下げ)、長時間営業(24時間年中無休)を良しとする消費者マインドの変化こそがブラック企業を失くすために必要なこと

この20~30年間、消費者は企業や店舗に対して、デフレ(値下げ)、長時間営業(24時間年中無休)を要求し続けていたと言っても過言ではないでしょう。

そして、企業、店舗は「お客様は神様」という魔法の言葉を信じて、その要求に応え続けていました。しかし、残念ながら、日本社会ではこの20~30年間にわたって給料は横ばいか下がっています。つまり、消費者が利用するお金の総額は変わっていないのです。一方で、企業、店舗は従業員の労働時間が増えているのでコストは上がり続けています。ということは、企業が存続するため(利益を上げるため)には従業員に無理な労働を要求しないといけません。

店舗の場合にはこのようにわかりやすいですが、企業間取引であっても、取引先や下請けを叩いて、価格を下げたり、短納期を実現させることが会社内で賞賛されることが多いです。

もし、すべての人のマインドが正反対になれば、企業の売上はあがり、従業員の労働環境が良くなり、もちろん従業員の給料が上がることは間違いないでしょう。

もちろん企業経営者の考え方はさまざまです。経営者のみが収入が増えれば良いという考えて従業員を奴隷のように扱う経営者も残念ながらありますので、これだけですべてが解決するとは言えませんが。。

諸悪の根源は、将来不安をあおり続けるマスコミたちではないか

このすべての諸悪の根源は、将来不安をあおり続けるマスメディアではないかと思います。この20年ほど常に景気が悪いと感じる人が多いです。実際には景気と不景気はサイクルがあり、景気の良い時期もありました。しかし、マスコミは一貫して将来不安をあおり続けています。

確かに、少子化や今の年金の仕組みから来る将来不安があるという面はあります。一方で、国の借金を1人あたりで換算して不安を煽るというナンセンスなこともあります。企業も借金はありますが、従業員一人あたり借金などという表現はしません。そもそも借金(負債)を見るのであれば、資産も見ないといけませんし、貸主や銀行なんか商品者金融なのか、闇金なのかということでも違いがあります。その点を見ずに借金額だけを見るというのは不安を煽るだけの手法であることは間違いはありません。

 

マスコミ叩きが結論のようになってしまいましたが、私が言いたいのはブラック企業の根源を経営者だけに求めるのはやめて、消費者にも責任があるということを考えていかないといけないということです。そして、消費者=従業員ということも忘れてはいけません。消費者と従業員は別物ではありません。もし、消費者としてどこかのお店に過大な要求をするということは回りまわって、従業員としての自分に返ってくるということをもっと意識しないといけないのではないかと思います。

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